政府の検討するTPPの意義

・国を開き、日本経済を活性化するための起爆剤。アジア太平洋の成長を取り込み。新成長戦略を実現。
　・品目、分野によりプラス・マイナスはあるが、全体としてGDPは増加。
　・「国を開く」という強い意志を示すメッセージ効果→日本に対する国際的な信用および関心の高まり。
　・韓米FTAが発効すれば日本企業は米国市場で韓国企業より不利に。TPP参加により同等の競争条件を確保。（参考）日本がTPP、EUと中国とのEPAいずれも締結せず、韓国が米国・中国・EUとFTAを締結した場合、自動車、電気電子、機械産業の三業種について、2020年に日本産品が米国・中国・EUで市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響資産（経済産業省資産）
・TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性あり。また、TPPの下での貿易投資に関する先進的ルールが、今後、同地域の実質的モデルになる可能性あり。
　・TPP交渉への参画を通じ、出来るだけわが国に有利なルールを作りつつ、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の推進に貢献。横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果。
　・逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性。
■TPPにおける交渉分野は、我が国のEPAと同様、市場アクセス分野のみならず、幅広い分野。
■我が国のEPAで独立した章を設けていない、「環境」、｢労働」などの新規の分野も含まれる見込み。
■WTOドーハ・ラウンドを先取りし、日本企業の貿易・投資活動に有利なルールの策定に貢献しうる。（予測される分野）物品貿易（関税撤廃の例外を認める範囲、関税撤廃の経過期間等を含む)、原産地規則、貿易円滑化、動植物検疫、貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、投資、サービス貿易、環境、労働、紛争解決等。
・アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大。対中戦略上も対EU関係でも重要。
・アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献。