国民はしっかりと現実を直視する勇気と気概が必要である（ある方のブログ ２００６ から抜粋）

１２．１７
今の世の中は、弱いものいじめが、公然とまかり通る世の中になった。それもこれも去年の衆議院選挙からだ。大差で与党へ支持を与えてしまった。 その結果、こんなに格差が広がって、公然と強い者達が、 弱いものいじめの要求を次々と出している。 あの選挙のように、勝ち組になった人達が多かったとは信じられない。 いじめられ搾取される立場にあるのに、 与党に投票した馬鹿者が居るとしか思えない。自分たちの苦しみをぶつけるとしたら選挙しかないのに、富んだ者と大企業の都合しか考えないひょっとしたらアメリカに我が国を売ってしまいかねない輩を、選んでしまったのだ。教育基本法の改定、防衛庁の省への昇格、大企業の耐久消費財減税、たちまちこんな事をやり遂げてしまった。そして今日は、ホワイトカラーイグゼンプションの導入を、厚生労働省は決めてしまった。労働ビッグバンというそうだ。 大企業がさらに労働力を安くするために考え出した悪知恵の一つだったが、 そのまま政府機関が決定した。 このあとは、あからさまに大企業の法人減税、消費税の増税が予定されている。 アホなぼっちゃま政権は、身近な連中にいい顔をして、 弱い者にはそっぽを向く政権だ。 こんな政権が出現したということ自体、今の世の中が狂っている証拠だろう。 足蹴にされている我々は、投票に行かなければならない。 投票しなければ賛成したのと同じなのだ。 すこし訳が分かっている奴らが、物知り顔に投票に行かないのが最悪だ。 投票に行ってはっきりノーと示さなければならない。 この政治は変えなければいけない。
１２．１５
今朝の朝刊で１兆円減税が取り上げられていたが、 大企業や資産家向けの減税である。 われわれ庶民にはほとんど恩恵はない。 金がないといいながら何故減税なのか。 この素朴な疑問に、政治家は答えてくれない。 庶民にはサラリーマン減税の廃止、消費税のアップなどいやな話題が目白押しなのに。 税金を巡る動きでは政府税調、自民税調がいずれも、 法人税の減税を謳っている。 国際競争力を増すために４０％から３０％に引き下げるべきという。 しかし、今回の減価償却制度の見直しのように、 いろいろな部門で税の軽減が図られており、 日本の大企業の税金は実質３０％以下になっているという。 それをさらに引き下げよというのである。 また政府財政諮問会議というのが経団連の会長を中心として答申をしているが、 それが中心になって、まったく同じ働きかけを行っている。 さらに、その答申にはあからさまに消費税の引き上げが要求されている。 今日の朝日新聞社説にあったが、法人税の減税による４兆円の減収は、 ２％の消費税の増収額４兆円に相当するのだ。 消費税というのは下に大きく上に小さい逆進課税である。 それによって大企業の税金を減らそうというのである。 消費税が語られる時、つねに福祉のため等という言葉が語られているが、 あれは真っ赤な嘘だ。 今の福祉予算の非人間的な切りつめの状況をしっかりと見てみればいい。 かつて消費税５％が導入された時も、福祉予算を確保するためという宣伝がおこなわれた。 しかし結果は、消費税５％の増益の同額が企業減税に回されていたのだ。 この世論誘導と、政治の動きの巧みさには本当にびっくりさせられたものだけれど、 今回もまったく同じ事をやろうとしている。 経団連がねらっているのは、一般庶民から消費税で巻き上げた金を、 福祉目的とかうまい嘘を言いながら、 自分たちの税軽減に使おうとしているのである。 私たちはだまされてはいけない。





１２．１９
人が謙虚になることは、大切なことだ。 自分のまわりを見回して、全ての物事に対して謙虚になること。 それを忘れてしまうから、いろいろな不都合が生じてくる。 まあ年もとってくると余り苦労をせずに、 へりくだることも出来るようになってくる。 あきらめ上手になるというのだろうか。 生きるということは、常に何かをあきらめていくということだ。 しかし、謙虚になりへりくだるということは、 何かをあきらめていくことではあるが、 何もかもをあきらめるということではない。 絶対に譲れない自分自身を強く保ちながら、 どうでもよいものを、捨て去っていくことだ。 絶対に譲れない自分をさらに強く意識して、 それ以外のものを全て脱ぎ捨てていくのだ。 この日々は、そんなふうに生きたいものだと思って過ごしている。
１２．１８
年老いてきて、何事にも最悪のパターンを想像するようになってきた。 そうすると、この国はすごく恐ろしい国であることが解ってきた。 年老いてなお、安閑とはしていられない。 戦々恐々と、我が身を守っていかなければならない国なのである。


若いころ、私は夢みていた。


年老いたならば、どんなに貧しくても敬意をはらわれることを。 生きてきたことだけに敬意を払ってもらえる社会を。 どんなに貧しくても、何も持っていなくても、 支えてくれる世の中になっていることを。 しかし、それは遠い遙かな夢だったようだ。 富を持つものは、腹一杯に儲かってもまだ富を追い続け、 貧しいものを顧みようともしない。 力あるものは、さらに力蓄えようと、弱きものを踏みつけにする。 日ごとにそんな動きは、勢いを増しとどまることを知らない。

ホワイトカラーは給料ドロボーか？ （門倉貴史著）からの引用

第３章　ホワイトカラーの給料はどうやって決まるのか？　強まる企業の影響力　より

では、なぜ、今回の景気拡大局面では、過去に比べて労働分配率が急激に低下しているのか。この背景には、景気循環とは別の構造的な要因があると考えられる。バブル崩壊によって未曾有の不況を経験した日本の企業は、景気が回復しても、従業員の賃金をアップしたり、新規雇用を増やすのを嫌がるようになってきた。企業は、人件費を増やせば、不景気になったときに再び人件費負担が高まる恐れがあるので、そうしたリスクを回避したいと考えるようになったということだ。中国や韓国の台頭で国際競争が激しくなっている製造業では、とくに人件費の上昇に慎重な姿勢をとっている。景気が回復しているといっても、それは企業収益が改善しているというだけで、企業の利益は企業に内部留保されたままで労働者に十分に還元されていない・・・。これこそが、景気が回復するなかにあっても、世の中のサラリーマンやＯＬが景気回復を実感できない最大の理由なのではないだろうか。今後、企業が業績の回復をもっと労働者に還元していくようにしなければ、個人消費が本格的に回復するタイミングが遅れて、景気回復に黄信号が灯る恐れもある。

紀伊国屋書店デイリーベスト

　　　１　　　ハリーポッターと死の秘宝上下巻セット（静山社）
　　　２　　　３年で辞めた若者はどこへ行ったのか？（筑摩書房）
　　　３　　　心理援助の専門職になるために（金剛出版）
　　　４　　　経済は感情で動く（紀伊国屋書店）
　　　５　　　日常の疑問を経済学で考える（日本経済新聞出版社）
　　　６　　　心理援助の専門職として働くために（金剛出版）
　　　７　　　ＤＶにさらされる子供たち（金剛出版）
　　　８　　　学校、職場、地域におけるストレスマネジメント実践マニュアル（北大路書房）
　　　９　　　現代ヨーロッパ経済（有斐閣）
　　１０　　　素敵な学級作り楽しく・優しく（教育出版）