国家の論理と企業の論理 寺島実郎著

　　　　第三章　「新米入亜」の総合戦略を求めて 「米軍なき日米安保」と「アジア集団安保」

　日米同盟の支柱となっている日米安保について、それを受け止める日米両国民の本音の中で、共通の敵のために力を合わせるという正当性が消失しつつある。普通の米国人の常識からすれば、日米安保は片務条約であり、「極東に非常事態が起こって、日本の安全が脅かされたとして、なぜ、世界一の債務国が世界一の債権国を守る為に青年の血を流さなければならないのか」との疑問に共感を覚えるであろう。そうした疑念を押さえ込む為に本音に迫ると、究極的には「日米安保は日本の軍事大国化を抑える役割」という、いわゆる「ビンのふた」論になってしまう。他方、日本人からすると、本音ベースで「日米安保の傭兵化」が進んでいる。「米国の思惑と必要で米軍は駐留しているのだし、しかもその経費の七割以上、六四億ドルもの負担を日本がしている。金を払ってガードマンを雇っているようなものだ」という意識が見え隠れし始めるのである。つまり日米安保は相互にイメージを矮小化させてきている。そのような仕組みが長続きするはずはない。考えておかなければならないのは、日米同盟を守ることと、現在の日米安保を基軸とした日米同盟を継続することは違うという点である。両国に芽生えつつある自然な形でのナショナリズムが、これまでの「日米安保＝日米同盟」という枠組みを崩しつつある。戦後五十年たった現在も、国内に四・七万人の米国軍人と一千万坪の米軍基地が存在することに無神経なまま、国際社会のなかで、日本が責任ある大人の国として認知されることは不可能である。安手なナショナリズムでも、自主防衛の幻想でもない。旧来の「反基地・反安保・反米」のパターナリズムを踏襲しようというものでもない。これからも日米関係が重要であると考え、親米の軸を守るべきと考えるからこそ、日米安保をあるべき姿に修正する勇気をもたねばならないといいたいのである。歴史の経緯の中で、「外国の軍隊の基地が日本にあること」は恥ずべきことではない。しかし今後五十年先を展望して、これをどうしていくのかについてのプログラムをもとうとしないことは、独立国家として恥ずかしいことである。これは、明治期日本の悲願であった「条約改正」にも比すべき正気と自尊への回帰である。中国も、アヘン戦争から一五五年、新界の租借から九九年かけて香港返還を実現した。安保を再考する場合、日米安保体制は、何の為にどこまで必要なのかということをもう一度冷静に突き詰める必要がある。「東アジアの安定を維持する為に」という漠然とした期待と、現状変更のもたらすものへの不安だけで、あるべき姿への議論を回避してはならない。

人間を幸福にしない日本というシステム カレル・ヴァン・ウォルフレン著

　「この人生はどこかおかしい」と多くの日本人が感じている。それはなぜか？居心地の悪さを感じている人の数は、実際、驚くほど多い。そしてこの不満は、あらゆる世代、階層にまで広がっている。その不満の原因は、人間誰しもがしょいこむ個人的問題や家族にまつわる厄介事だけではない。周囲の社会の現実（リアリティ）も、何かモヤモヤとした不満の原因になっている。　
　日本の変革を構想するにあたって、いくつかの概念（コンセプト）を学ぶことが、大いにあなたの役に立つ。たぶん、あなたはそれらの概念をすでに聞いたことがあるだろう。しかし、これまでは、周りの社会や政治の現実を考えるとき、これらの概念をあまり活用してこなかったはずだ。その一つが「市民の立場」（シチズンシップ）という概念だ。市民とは政治的な主体だ。市民とは、身の回りの世界がどう組織されているかに自分たちの生活がかかっている、と、折に触れ、自らに言い聞かせる人間だ。私は、市民としてのあなたに向けて、この本を書いている。たとえ国籍が違っていても、私たちは市民として対等である。市民は常に、社会における自分たちの運命について、もっと理解を深めようと努める。市民は、時に不正に対して憤り、自分で何とかしたいと思い立って、社会問題に自ら深く関わっていく。消極性は市民の立場（シチズンシップ）の死を意味するのだ。そして我々がもっと活用すべきもう一つの概念（コンセプト）を紹介する。「いつわりのリアリティ」（false reality)という概念である。これは物事を解釈しようとするときにはいつでも生じうる単なる誤解のことではない。うっかり誤解したのであれば、すぐにでも正しい解釈に変えることが出来る。私が言う「いつわりのリアリティ」にはもっとずっと根が深くて気付きにくい性質がある。それは、事態の誤った説明が続く限り存在し続ける「現実」なのだ。偽りのリアリティは、大多数の人に、たいへんもっともらしく見える。一見つじつまが合っていると思わせるからだ。独裁国家や全体主義国家は、常日頃から一連の思想を入念に創作し、それが同時に、偽りのリアリティを形作っている。
知は力なり　これは多くの文化圏で理解されている。もしあなたがものごとの仕組みを知っており、今何が起きているかも知っていれば、他人への依存からあなたをより自由にするこの真理を、すぐにでも行動で実証できる。逆もまた真なり。つまり、無知は無力なり。もしあなたの周りの世界がどんな仕組みで動いているか知らなければ、あなたはそれだけ犠牲者にされやすい。明らかに、正確な情報を多く持っている人は、対人関係で格段に有利になる。もうひとつはっきりしていることがある。知識の少ない個人は、社会的上位にある者から、より簡単にコントロールされやすい。事情によく通じていない下っ端ほど、上司から無理難題を押し付けられ、こきつかわれる。無知な公衆ほど政府からよりたやすく操られたり、だまされたりするだろう。　　　一般の人々は相変わらず無知のまま保たれ、幻想だけがばらまかれているが、それは日本では秘密主義が、いまなお権力行使の重要な技法だからである。日本の官僚は支配階級に属している。そして彼らが権力を振るえる理由の一部は、普通の人の知らないことを知っているという事実に由来する。官僚たちは、知識人や編集者や他の高い地位にある人たちとのさまざまな同盟関係を組み、この支配階級という少数派の一部を形成している。この支配階級の人々は情報に精通している。隣人である普通の人が知らないことを知っている。彼らは、現実のタテマエ論的説明で満足する他ない大多数の日本人から、知識の量という点で分離されている。こうして、「知る物」と政治的に無知な者（イノセント）との古くからの分離が、いまなお続いている。普通の日本人は、官僚たちはクリーンである限り信用できる、彼らが選挙によって選ばれた政治家より権力があることの妥当性を問う必要はない、という意見に傾きがちだ。もし、読者もそう思っているとしたら、ここで私は大声を上げたい。なぜなら、いまこそ、あなたに目を覚ましてほしいからだ。日本の人がそんな呑気なことをいっていられるのは、社会の基本をまるでご存じないからに過ぎない。

ジャック・アタリ 危機の核心

石原慎太郎エッセイ 「日本よ」 2003年11月5日発売の産経新聞より転載 産経新聞社HP http://www.sankei.co.jp/

担当大臣として藤井道路公団総裁との会談が、当初の一時間の予定をはるかに越え て五時間にも及んだという報道を聞いた時、私は会談の内容のおおよその想像がつく ような気がした。その夜息子に電話してみたらおおまか想（おも）った通りだった。 いってみれば間近にせまった総選挙ぐるみ自民を含む複数の政党が脅されたというこ とだろう。

　息子から聞いた会談の生々しい内容はここでは明かせないが、藤井総裁の潔いとは いえぬ思いこみは官僚としての自負とおごりを踏まえた、結局は官僚の通弊たる保身 ということだろう。名誉棄損の裁判も起こすということだが、平行してこの際、是非 外部から会計監査を入れて公団の経営実態を衆目に晒（さら）すべきだ。

　東京都の場合、数多い外郭団体に外部監査を入れて初めて、世間ではまかり通らぬ 経営実態が露呈してきた。恐ろしいのはそれが、納税者である都民への背信という後 ろめたさが全く無しに行われてきたというところにある。

　都の財政再建のために始めの二年間、それぞれ知己の深く長い樋口廣太郎、牛尾治 朗、宮内義彦、鳥海巌、高橋宏といった日本の代表的経営者と当時日本公認会計士協 会の会長だった中地宏の六氏に財政再建の顧問を頼んだが、度重なる会合の中で、あ るいかにも不審な問題について厳しい質問が出て調査の末、次回にその回答が役所側 の責任者から行われた時、六人が同じ瞬間、「なるほど、税金だあっ！」と同じ言葉 を発して慨嘆したのを目のあたりにし強い印象を受けた。つまり役人の扱っている金 は、民間の経営者が扱っている血のしたたるようなせつない金とは違って血の通わぬ、 というより彼らが血を通わせぬ「税金」という特殊な金ということだ。

　前にも記したが役人というのは、この日本では、罪を犯さぬ限りその地位を失うこ とがない、つまり一生失業保険をかける必要のない種族であるが故にも、三つの特性 を備えている。

　一つには金利の感覚が欠如。二つには時間のコスト感覚の欠如。三つには、手掛け た仕事への確実な保証、保険という発想がほとんどない。今日あちこちで露呈してき ている日本の特殊法人の経営の杜撰（ずさん）さは、共産圏でもとっくに淘汰（とう た）された国営企業と同質で、道路公団も放漫杜撰な経営の末に藤井総裁の代になっ て債務超過の危惧（きぐ）がようやく表沙汰（ざた）になった。

　これが民間なら、いかなる企業だろうと債務超過となった時点での経営責任者は、 いかに不本意だろうと従来の経営の誤りの責任を集約してとって職を辞するのが常識 であり、それしか株主たちへの経営の責任の表示はあり得ない。このゴタゴタが起き た時、親しい仲のＪＲ東日本の松田昌士会長から興味深い話を聞かされた。国鉄時代 から今日まで、鉄道を跨（また）いで通る高速道路の工事の際、鉄道当事者が鉄道を 跨ぐ部分の工事に関しては特別に関与して、工法、期限、予算等について聴取すると いう。そしてその度、公団側の示す予算案はどう眺めても常識の四〇％に近い水増し になっているそうな。鉄道側もそれならついでにということで一緒に儲（もう）けさ せてもらってきたということだろう。

　側聞すれば道路公団の工事のほとんどは随意契約で行われてきていた。つまり民間 での競争入札による価格決定ではなしに、身内の特定の会社ともたれ合いで随意な予 算を組んでつかみ金でまかなわれ、公費の見積もりに正当性を欠くのも当然のことに 違いない。

　これは何も道路公団に限らず他の特殊法人も同じことで、例えば国家の威信をかけ てロケットを打ち上げる宇宙航空研究開発機構も、従来新しいプロジェクトに関する 原価計算を明示することはほとんどなかったという。素人にロケットなどという高級 な技術による計画の何たるかがわかるはずはないということだろう。

　国家官僚の隠語に「鉛筆を嘗（な）める」というのがある。つまり予算獲得のため のいい加減な数字をでっち上げるということだが、彼等のそんな技術に政治家たちが 媚（こ）びへつらって今までいかに膨大な税金や郵便貯金が浪費されてきたことか。

　あの小さな島の四国に内海を跨いで三本も橋を架けるというばかげたプロジェクト を、同じ特殊法人の本州四国連絡橋公団はやってのけ、ほとんど車の通らぬ三本の橋 は典型的な不良債権として膨大な赤字をつくり続けている。それに注ぎこまれた郵便 貯金はほとんど還っては来まい。

　そしてそのからくりに、いかに多くの与野党の政治家たちが群がり食いついて相伴 にあずかってきたことか。その結果特殊法人という非合理非現代的な組織のからくり は、官僚が逆に政治家を使うという官僚の国家支配を造成強化してきたのだ。

　亡き司馬遼太郎氏が慨嘆していた、太政官制度以来本質的に代わっていないこの国 の政治のスキームを温存維持するために、特殊法人なる官僚支配の隠れ簑（みの）が いかに効果的に働いてきたかを今回の道路公団総裁の更迭事件は逆証している、とい うことを国民もそろそろ知った方が身のためということだ。

　選挙が終わった時点で小泉内閣は改めて、道路公団のゴタゴタを、政治家の迎合を 踏まえた官僚の国家支配の象徴的問題としてとらえ過去のすべての事例を洗い出し、 国家の体質そのものの改善につとめるべきに違いない。このままでは救われないのは 国民なのだ。息子大臣閣下も捨て身でやってもらいたい。