石原慎太郎エッセイ 「日本よ」 2003年11月5日発売の産経新聞より転載 産経新聞社HP http://www.sankei.co.jp/

担当大臣として藤井道路公団総裁との会談が、当初の一時間の予定をはるかに越え て五時間にも及んだという報道を聞いた時、私は会談の内容のおおよその想像がつく ような気がした。その夜息子に電話してみたらおおまか想（おも）った通りだった。 いってみれば間近にせまった総選挙ぐるみ自民を含む複数の政党が脅されたというこ とだろう。

　息子から聞いた会談の生々しい内容はここでは明かせないが、藤井総裁の潔いとは いえぬ思いこみは官僚としての自負とおごりを踏まえた、結局は官僚の通弊たる保身 ということだろう。名誉棄損の裁判も起こすということだが、平行してこの際、是非 外部から会計監査を入れて公団の経営実態を衆目に晒（さら）すべきだ。

　東京都の場合、数多い外郭団体に外部監査を入れて初めて、世間ではまかり通らぬ 経営実態が露呈してきた。恐ろしいのはそれが、納税者である都民への背信という後 ろめたさが全く無しに行われてきたというところにある。

　都の財政再建のために始めの二年間、それぞれ知己の深く長い樋口廣太郎、牛尾治 朗、宮内義彦、鳥海巌、高橋宏といった日本の代表的経営者と当時日本公認会計士協 会の会長だった中地宏の六氏に財政再建の顧問を頼んだが、度重なる会合の中で、あ るいかにも不審な問題について厳しい質問が出て調査の末、次回にその回答が役所側 の責任者から行われた時、六人が同じ瞬間、「なるほど、税金だあっ！」と同じ言葉 を発して慨嘆したのを目のあたりにし強い印象を受けた。つまり役人の扱っている金 は、民間の経営者が扱っている血のしたたるようなせつない金とは違って血の通わぬ、 というより彼らが血を通わせぬ「税金」という特殊な金ということだ。

　前にも記したが役人というのは、この日本では、罪を犯さぬ限りその地位を失うこ とがない、つまり一生失業保険をかける必要のない種族であるが故にも、三つの特性 を備えている。

　一つには金利の感覚が欠如。二つには時間のコスト感覚の欠如。三つには、手掛け た仕事への確実な保証、保険という発想がほとんどない。今日あちこちで露呈してき ている日本の特殊法人の経営の杜撰（ずさん）さは、共産圏でもとっくに淘汰（とう た）された国営企業と同質で、道路公団も放漫杜撰な経営の末に藤井総裁の代になっ て債務超過の危惧（きぐ）がようやく表沙汰（ざた）になった。

　これが民間なら、いかなる企業だろうと債務超過となった時点での経営責任者は、 いかに不本意だろうと従来の経営の誤りの責任を集約してとって職を辞するのが常識 であり、それしか株主たちへの経営の責任の表示はあり得ない。このゴタゴタが起き た時、親しい仲のＪＲ東日本の松田昌士会長から興味深い話を聞かされた。国鉄時代 から今日まで、鉄道を跨（また）いで通る高速道路の工事の際、鉄道当事者が鉄道を 跨ぐ部分の工事に関しては特別に関与して、工法、期限、予算等について聴取すると いう。そしてその度、公団側の示す予算案はどう眺めても常識の四〇％に近い水増し になっているそうな。鉄道側もそれならついでにということで一緒に儲（もう）けさ せてもらってきたということだろう。

　側聞すれば道路公団の工事のほとんどは随意契約で行われてきていた。つまり民間 での競争入札による価格決定ではなしに、身内の特定の会社ともたれ合いで随意な予 算を組んでつかみ金でまかなわれ、公費の見積もりに正当性を欠くのも当然のことに 違いない。

　これは何も道路公団に限らず他の特殊法人も同じことで、例えば国家の威信をかけ てロケットを打ち上げる宇宙航空研究開発機構も、従来新しいプロジェクトに関する 原価計算を明示することはほとんどなかったという。素人にロケットなどという高級 な技術による計画の何たるかがわかるはずはないということだろう。

　国家官僚の隠語に「鉛筆を嘗（な）める」というのがある。つまり予算獲得のため のいい加減な数字をでっち上げるということだが、彼等のそんな技術に政治家たちが 媚（こ）びへつらって今までいかに膨大な税金や郵便貯金が浪費されてきたことか。

　あの小さな島の四国に内海を跨いで三本も橋を架けるというばかげたプロジェクト を、同じ特殊法人の本州四国連絡橋公団はやってのけ、ほとんど車の通らぬ三本の橋 は典型的な不良債権として膨大な赤字をつくり続けている。それに注ぎこまれた郵便 貯金はほとんど還っては来まい。

　そしてそのからくりに、いかに多くの与野党の政治家たちが群がり食いついて相伴 にあずかってきたことか。その結果特殊法人という非合理非現代的な組織のからくり は、官僚が逆に政治家を使うという官僚の国家支配を造成強化してきたのだ。

　亡き司馬遼太郎氏が慨嘆していた、太政官制度以来本質的に代わっていないこの国 の政治のスキームを温存維持するために、特殊法人なる官僚支配の隠れ簑（みの）が いかに効果的に働いてきたかを今回の道路公団総裁の更迭事件は逆証している、とい うことを国民もそろそろ知った方が身のためということだ。

　選挙が終わった時点で小泉内閣は改めて、道路公団のゴタゴタを、政治家の迎合を 踏まえた官僚の国家支配の象徴的問題としてとらえ過去のすべての事例を洗い出し、 国家の体質そのものの改善につとめるべきに違いない。このままでは救われないのは 国民なのだ。息子大臣閣下も捨て身でやってもらいたい。

強欲資本主義（神谷秀樹著）からの引用

　　　第５章　資産運用ゲーム　より　

　「損益計算書」の仕組みをご存知だろうか。損益計算書は、「トップ・ライン」とも呼ばれる「売り上げ」から始まる。これはお客様に支払っていただいたお金だ。次は製品を生産するコストである「製造原価」で、仕入れ先に支払わなければいけない金額を表す。以下は、たくさんの経費項目が並ぶ。従業員に支払う賃金、銀行に支払う金利もこれらの項目にある。売り上げからこれらの諸経費を差し引いたものが、「税引き前利益」である。この利益から税金を支払うと、「ボトム・ライン」、すなわち株主に配当できる金額および役員報酬に充てる金額が出てくる。この損益計算書は、企業活動のあるべき姿を実によく現している。まずは「何よりもお客様（売り上げ）」である。ビジネスとは、お客様が存在して初めて成り立つものであることがよく分かる。お客様があってこそ、仕入先や従業員にきちんと支払いをすることができる。借金をしていれば金利を支払い、元本も返済しなければならない。これも当たり前のことだ。儲かっていれば税金を納める。これは社会における重要な義務だ。こうした「社会的責任」を十分に果たして、初めて配当と役員賞与に充当するお金が出てくる。しかしファンド・マネージャーは、そのようにはこれっぽっちも考えない。企業を評価する指標といえば、従来は売上高、経常利益が重視されていたが、近年では欧米流の会社は株主のもの、株主重視という考え方が広がっている。経営の教科書的に言えば、企業が将来どれだけのキャッシュフローを生み出すかを評価したものを「企業価値」といい、そこから負債を差し引いたものを「株主価値」という。従って「株主価値」の最大化を目指すことが優れた経営の目標であり、ファンド・マネージャーの興味もここにある。もっとも、歪んだ発想である。彼らに興味があるのは、「株主の利益」と「自分の収入」だけなのだ。会社は自分たちだけのものであり、自分たちの儲けを最大化するために「トップ・ライン」と「ボトム・ライン」の間にあるすべての支払い義務をいかに圧縮するかに熱心に取り組む。かれらにとっては、これが「株主価値」を高める行為なのだ。通常の人であれば、これは文字通り「本末転倒」と考えるのではないか。　　一般企業にファンド資金が入ってくると、彼らが自由に操れる人物を経営陣に連れてくる。取締役会も彼らがコントロールする。この一連の人々が、「自分たち（ファンド）のためだけ」に働く。ファンド自身には経営力などまったくないので、ファンドと経営者となる人物は結託する。この連合体が「むしる人」、そしてその他すべてが「むしられる人」になる。ご承知のとおり、アメリカでは一般従業員とCEO（最高経営責任者）との報酬格差は拡がる一方で、強烈な格差社会になっている。１９８０年米国企業CEOの平均的年収は、労働者の４２倍だったが、２００５年には実に２６２倍に拡がった。かつては「ミリオネア」、すなはち１００万ドルの報酬を手にすることが成功の証だった。しかし、人間の欲望は計り知れない。現在ウォール街で働く、野心的なバンカーやファンド・マネージャーが目標としているのは「ビリオネア」、すなはち１０億ドルの資産を築くことだ。ゴールドマン・サックスが、１９９０年代後半から東京でゴルフ場などを買いまくってウォール・ストリート・ジャーナルの記事になって話題を呼んだ。一方に、アメリカでは健康保険にも入れない人が４０００万人居る。必要な予防接種を受けることのできない子供たちもいる。これが最も発展した資本主義がもたらす姿というのならば、現代の資本主義は決して人間を幸福にするシステムではない。しかし、強欲に根ざした株主中心の考え方、そしてファンドの支配が進むことにより、世の中は間違いなくこの不公平な格差社会へと突き進んでいる。

早坂茂三の田中角栄回想録（早坂茂三著からの引用）

　　　暮らしを切りつめても援助すべきだ　より

　わが国の安全保障を考える場合に、わたしは自衛力の整備、強化だけを頭においているわけじゃないんだ。日本が平和に生きていくには、国際間の平和な環境を維持するために汗を流すことが必要だよ。世界の国々と仲良く付き合ってね、村八分にされたり、つまはじきにされたりすることのないように、エゴイズムを捨てて、経済の面でも、貿易の面でも世界各国と協調していかなければならない。現行憲法の制約があるから軍事援助はいかんというなら、発展途上国にできるだけ経済援助をすればいい。場合によっては、わたしたちの食べるものを減らし、生活水準を多少、切り下げてもやるべきじゃないか。昔のことを考えれば、贅沢になりすぎた面がなきにしもあらずなんだから、暮らしを少し切り詰めるぐらい何でもないことだ。‘‘情けは人のためならず”だよ。経済的な自立を求めて苦労している国に、相手が本当に必要としている援助の手を差しのべれば、必ずよい報いがある。

不動心（松井秀喜著からの引用）

　　　第３章　努力できることが才能である　より

　「人間万事塞翁が馬」を心の支えにしている僕ですが、何もかも達観しているわけではありません。何が起こっても仕方がないと、あきらめているわけではありません。「過去」は決して悔やまぬよう心掛けますが、「未来」は違います。未来に対しては、自分に厳しくありたいと考えています。過去はともかく、未来は自分でコントロールできるのですから。「努力できることが才能である」

　　　第５章　師から学んだ柔軟な精神　より

　文化や習慣が違うからといって、最初からはねつけるのではなく、よいものは受け入れようという頭と気持ちの柔軟さ。ヤンキースは、こういった柔軟な思考をもった首脳陣が率いているチームなのです。「信念は嘘よりも危険な真理の敵である」という言葉がありますが、僕はこの「信念」を、過度の思い込みと置き換えて考えます。他人の言葉や出来事などを、自分なりに咀嚼し、理解する作業は必要だと思いますが、それが間違っている場合もあるでしょう。実態とかけ離れた、もしくは誤った解釈をしてしまっている時は、自分の解釈を修正し、把握しなおす必要があります。そうしなければ、いつまでたっても真理はつかめません。自分のスタンスをコロコロと変えることも問題ですが、思い込みが激しく、頑なになってしまうのも、またよくないと思います。

ルポ 貧国大国アメリカ （堤 美果著からの引用）

　　　　　あとがき　より

　実はすべてを変えたのはテロそのものではなく、「テロとの戦い」というキーワードのもとに一気に推し進められた「新自由主義政策」の方だった。何故ならあの言葉がメディアに現れてから、瞬く間に国民の個人情報は政府に握られ、いのちや安全、国民の暮らしにかかわる国の中枢機能は民営化され、競争に負け転がり落ちていった者たちを守るはずの社会保障費は削減されていったのだから。　今起きていることは、あのテロをきっかけに一つの国が突入した「報復戦争」という構図ではなく、もっとずっと大規模な、世界各地で起きている流れの一環であることを。「民営化された戦争」という国家レベルの貧困ビジネスと、それをまわしてゆくために社会の底辺に落とされた人間が大量に消費されるという恐ろしい仕組みについて。　それがアメリカとイラクという二国をはるかに超えた世界規模の図式であることを証明するかのように、日本もアメリカの後を追うようにしてさまざまなものが民営化され、社会保障費が削減され、ワーキング・プアと呼ばれる人々や、生活保護を受けられないもの、医療保険を持たないものなどが急増し始めた。アメリカで私が取材した高校生たちがかけられたのと同じ勧誘文句で、自衛隊が高校生たちをリクルートしているという話が日本各地から私の元に届き始めたのは最近だが、同時にアメリカ国内では、この流れに気がついた人たちが立ち上がり始めていた。

ルポ 貧国大国アメリカ （堤 未果著からの引用）

　　コラム④　誰がメディアの裏側にいるのか？　より

「無知な羊みたいにだまされるな、メディアは国が所有しているとは限らない。ニュースは必ずその出所をチェックしろと教えたはずだ」　私は彼のその一言で、「タイムズ」紙が８０年代に共和党支持のメディア王、ルパート・マードッグ氏によって買収されていたこと、彼がイラク戦争開戦直後に、世界中に所有する新聞１７３紙の社説欄担当者に、この戦争を指示する社説を書くように指示していたことを知ったのだった。　１９８５－８６年の間、二期目のレーガン政権下で、アメリカの三大テレビ・ネットワークであるＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣの三局は一斉に大資本に買収されている。ＮＢＣは親会社のＲＣＡごと、巨大企業のＧＥ（ジェネラル・エレクトリック）に買収された。ＧＥは第二次世界大戦中に原爆を完成させた「マンハッタン計画」を受注した軍需会社でもある。ＣＢＳは投機会社に、ＡＢＣはウォルト・ディズニー・カンパニーにそれぞれ買収されている、アメリカ国内で最もよく見られている「ＦＯＸニュース」のオーナーは前述のマードッグ氏で、彼の会社であるニューズ・コーポレーションはいまやテレビ局ならず映画会社や衛星放送、出版事業をも抱える国際メディア複合体だ。

国民はしっかりと現実を直視する勇気と気概が必要である（ある方のブログ ２００６ から抜粋）

１２．１７
今の世の中は、弱いものいじめが、公然とまかり通る世の中になった。それもこれも去年の衆議院選挙からだ。大差で与党へ支持を与えてしまった。 その結果、こんなに格差が広がって、公然と強い者達が、 弱いものいじめの要求を次々と出している。 あの選挙のように、勝ち組になった人達が多かったとは信じられない。 いじめられ搾取される立場にあるのに、 与党に投票した馬鹿者が居るとしか思えない。自分たちの苦しみをぶつけるとしたら選挙しかないのに、富んだ者と大企業の都合しか考えないひょっとしたらアメリカに我が国を売ってしまいかねない輩を、選んでしまったのだ。教育基本法の改定、防衛庁の省への昇格、大企業の耐久消費財減税、たちまちこんな事をやり遂げてしまった。そして今日は、ホワイトカラーイグゼンプションの導入を、厚生労働省は決めてしまった。労働ビッグバンというそうだ。 大企業がさらに労働力を安くするために考え出した悪知恵の一つだったが、 そのまま政府機関が決定した。 このあとは、あからさまに大企業の法人減税、消費税の増税が予定されている。 アホなぼっちゃま政権は、身近な連中にいい顔をして、 弱い者にはそっぽを向く政権だ。 こんな政権が出現したということ自体、今の世の中が狂っている証拠だろう。 足蹴にされている我々は、投票に行かなければならない。 投票しなければ賛成したのと同じなのだ。 すこし訳が分かっている奴らが、物知り顔に投票に行かないのが最悪だ。 投票に行ってはっきりノーと示さなければならない。 この政治は変えなければいけない。
１２．１５
今朝の朝刊で１兆円減税が取り上げられていたが、 大企業や資産家向けの減税である。 われわれ庶民にはほとんど恩恵はない。 金がないといいながら何故減税なのか。 この素朴な疑問に、政治家は答えてくれない。 庶民にはサラリーマン減税の廃止、消費税のアップなどいやな話題が目白押しなのに。 税金を巡る動きでは政府税調、自民税調がいずれも、 法人税の減税を謳っている。 国際競争力を増すために４０％から３０％に引き下げるべきという。 しかし、今回の減価償却制度の見直しのように、 いろいろな部門で税の軽減が図られており、 日本の大企業の税金は実質３０％以下になっているという。 それをさらに引き下げよというのである。 また政府財政諮問会議というのが経団連の会長を中心として答申をしているが、 それが中心になって、まったく同じ働きかけを行っている。 さらに、その答申にはあからさまに消費税の引き上げが要求されている。 今日の朝日新聞社説にあったが、法人税の減税による４兆円の減収は、 ２％の消費税の増収額４兆円に相当するのだ。 消費税というのは下に大きく上に小さい逆進課税である。 それによって大企業の税金を減らそうというのである。 消費税が語られる時、つねに福祉のため等という言葉が語られているが、 あれは真っ赤な嘘だ。 今の福祉予算の非人間的な切りつめの状況をしっかりと見てみればいい。 かつて消費税５％が導入された時も、福祉予算を確保するためという宣伝がおこなわれた。 しかし結果は、消費税５％の増益の同額が企業減税に回されていたのだ。 この世論誘導と、政治の動きの巧みさには本当にびっくりさせられたものだけれど、 今回もまったく同じ事をやろうとしている。 経団連がねらっているのは、一般庶民から消費税で巻き上げた金を、 福祉目的とかうまい嘘を言いながら、 自分たちの税軽減に使おうとしているのである。 私たちはだまされてはいけない。





１２．１９
人が謙虚になることは、大切なことだ。 自分のまわりを見回して、全ての物事に対して謙虚になること。 それを忘れてしまうから、いろいろな不都合が生じてくる。 まあ年もとってくると余り苦労をせずに、 へりくだることも出来るようになってくる。 あきらめ上手になるというのだろうか。 生きるということは、常に何かをあきらめていくということだ。 しかし、謙虚になりへりくだるということは、 何かをあきらめていくことではあるが、 何もかもをあきらめるということではない。 絶対に譲れない自分自身を強く保ちながら、 どうでもよいものを、捨て去っていくことだ。 絶対に譲れない自分をさらに強く意識して、 それ以外のものを全て脱ぎ捨てていくのだ。 この日々は、そんなふうに生きたいものだと思って過ごしている。
１２．１８
年老いてきて、何事にも最悪のパターンを想像するようになってきた。 そうすると、この国はすごく恐ろしい国であることが解ってきた。 年老いてなお、安閑とはしていられない。 戦々恐々と、我が身を守っていかなければならない国なのである。


若いころ、私は夢みていた。


年老いたならば、どんなに貧しくても敬意をはらわれることを。 生きてきたことだけに敬意を払ってもらえる社会を。 どんなに貧しくても、何も持っていなくても、 支えてくれる世の中になっていることを。 しかし、それは遠い遙かな夢だったようだ。 富を持つものは、腹一杯に儲かってもまだ富を追い続け、 貧しいものを顧みようともしない。 力あるものは、さらに力蓄えようと、弱きものを踏みつけにする。 日ごとにそんな動きは、勢いを増しとどまることを知らない。