ルポ 貧国大国アメリカ （堤 美果著からの引用）

　　　　　あとがき　より

　実はすべてを変えたのはテロそのものではなく、「テロとの戦い」というキーワードのもとに一気に推し進められた「新自由主義政策」の方だった。何故ならあの言葉がメディアに現れてから、瞬く間に国民の個人情報は政府に握られ、いのちや安全、国民の暮らしにかかわる国の中枢機能は民営化され、競争に負け転がり落ちていった者たちを守るはずの社会保障費は削減されていったのだから。　今起きていることは、あのテロをきっかけに一つの国が突入した「報復戦争」という構図ではなく、もっとずっと大規模な、世界各地で起きている流れの一環であることを。「民営化された戦争」という国家レベルの貧困ビジネスと、それをまわしてゆくために社会の底辺に落とされた人間が大量に消費されるという恐ろしい仕組みについて。　それがアメリカとイラクという二国をはるかに超えた世界規模の図式であることを証明するかのように、日本もアメリカの後を追うようにしてさまざまなものが民営化され、社会保障費が削減され、ワーキング・プアと呼ばれる人々や、生活保護を受けられないもの、医療保険を持たないものなどが急増し始めた。アメリカで私が取材した高校生たちがかけられたのと同じ勧誘文句で、自衛隊が高校生たちをリクルートしているという話が日本各地から私の元に届き始めたのは最近だが、同時にアメリカ国内では、この流れに気がついた人たちが立ち上がり始めていた。

ルポ 貧国大国アメリカ （堤 未果著からの引用）

　　コラム④　誰がメディアの裏側にいるのか？　より

「無知な羊みたいにだまされるな、メディアは国が所有しているとは限らない。ニュースは必ずその出所をチェックしろと教えたはずだ」　私は彼のその一言で、「タイムズ」紙が８０年代に共和党支持のメディア王、ルパート・マードッグ氏によって買収されていたこと、彼がイラク戦争開戦直後に、世界中に所有する新聞１７３紙の社説欄担当者に、この戦争を指示する社説を書くように指示していたことを知ったのだった。　１９８５－８６年の間、二期目のレーガン政権下で、アメリカの三大テレビ・ネットワークであるＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣの三局は一斉に大資本に買収されている。ＮＢＣは親会社のＲＣＡごと、巨大企業のＧＥ（ジェネラル・エレクトリック）に買収された。ＧＥは第二次世界大戦中に原爆を完成させた「マンハッタン計画」を受注した軍需会社でもある。ＣＢＳは投機会社に、ＡＢＣはウォルト・ディズニー・カンパニーにそれぞれ買収されている、アメリカ国内で最もよく見られている「ＦＯＸニュース」のオーナーは前述のマードッグ氏で、彼の会社であるニューズ・コーポレーションはいまやテレビ局ならず映画会社や衛星放送、出版事業をも抱える国際メディア複合体だ。

国民はしっかりと現実を直視する勇気と気概が必要である（ある方のブログ ２００６ から抜粋）

１２．１７
今の世の中は、弱いものいじめが、公然とまかり通る世の中になった。それもこれも去年の衆議院選挙からだ。大差で与党へ支持を与えてしまった。 その結果、こんなに格差が広がって、公然と強い者達が、 弱いものいじめの要求を次々と出している。 あの選挙のように、勝ち組になった人達が多かったとは信じられない。 いじめられ搾取される立場にあるのに、 与党に投票した馬鹿者が居るとしか思えない。自分たちの苦しみをぶつけるとしたら選挙しかないのに、富んだ者と大企業の都合しか考えないひょっとしたらアメリカに我が国を売ってしまいかねない輩を、選んでしまったのだ。教育基本法の改定、防衛庁の省への昇格、大企業の耐久消費財減税、たちまちこんな事をやり遂げてしまった。そして今日は、ホワイトカラーイグゼンプションの導入を、厚生労働省は決めてしまった。労働ビッグバンというそうだ。 大企業がさらに労働力を安くするために考え出した悪知恵の一つだったが、 そのまま政府機関が決定した。 このあとは、あからさまに大企業の法人減税、消費税の増税が予定されている。 アホなぼっちゃま政権は、身近な連中にいい顔をして、 弱い者にはそっぽを向く政権だ。 こんな政権が出現したということ自体、今の世の中が狂っている証拠だろう。 足蹴にされている我々は、投票に行かなければならない。 投票しなければ賛成したのと同じなのだ。 すこし訳が分かっている奴らが、物知り顔に投票に行かないのが最悪だ。 投票に行ってはっきりノーと示さなければならない。 この政治は変えなければいけない。
１２．１５
今朝の朝刊で１兆円減税が取り上げられていたが、 大企業や資産家向けの減税である。 われわれ庶民にはほとんど恩恵はない。 金がないといいながら何故減税なのか。 この素朴な疑問に、政治家は答えてくれない。 庶民にはサラリーマン減税の廃止、消費税のアップなどいやな話題が目白押しなのに。 税金を巡る動きでは政府税調、自民税調がいずれも、 法人税の減税を謳っている。 国際競争力を増すために４０％から３０％に引き下げるべきという。 しかし、今回の減価償却制度の見直しのように、 いろいろな部門で税の軽減が図られており、 日本の大企業の税金は実質３０％以下になっているという。 それをさらに引き下げよというのである。 また政府財政諮問会議というのが経団連の会長を中心として答申をしているが、 それが中心になって、まったく同じ働きかけを行っている。 さらに、その答申にはあからさまに消費税の引き上げが要求されている。 今日の朝日新聞社説にあったが、法人税の減税による４兆円の減収は、 ２％の消費税の増収額４兆円に相当するのだ。 消費税というのは下に大きく上に小さい逆進課税である。 それによって大企業の税金を減らそうというのである。 消費税が語られる時、つねに福祉のため等という言葉が語られているが、 あれは真っ赤な嘘だ。 今の福祉予算の非人間的な切りつめの状況をしっかりと見てみればいい。 かつて消費税５％が導入された時も、福祉予算を確保するためという宣伝がおこなわれた。 しかし結果は、消費税５％の増益の同額が企業減税に回されていたのだ。 この世論誘導と、政治の動きの巧みさには本当にびっくりさせられたものだけれど、 今回もまったく同じ事をやろうとしている。 経団連がねらっているのは、一般庶民から消費税で巻き上げた金を、 福祉目的とかうまい嘘を言いながら、 自分たちの税軽減に使おうとしているのである。 私たちはだまされてはいけない。





１２．１９
人が謙虚になることは、大切なことだ。 自分のまわりを見回して、全ての物事に対して謙虚になること。 それを忘れてしまうから、いろいろな不都合が生じてくる。 まあ年もとってくると余り苦労をせずに、 へりくだることも出来るようになってくる。 あきらめ上手になるというのだろうか。 生きるということは、常に何かをあきらめていくということだ。 しかし、謙虚になりへりくだるということは、 何かをあきらめていくことではあるが、 何もかもをあきらめるということではない。 絶対に譲れない自分自身を強く保ちながら、 どうでもよいものを、捨て去っていくことだ。 絶対に譲れない自分をさらに強く意識して、 それ以外のものを全て脱ぎ捨てていくのだ。 この日々は、そんなふうに生きたいものだと思って過ごしている。
１２．１８
年老いてきて、何事にも最悪のパターンを想像するようになってきた。 そうすると、この国はすごく恐ろしい国であることが解ってきた。 年老いてなお、安閑とはしていられない。 戦々恐々と、我が身を守っていかなければならない国なのである。


若いころ、私は夢みていた。


年老いたならば、どんなに貧しくても敬意をはらわれることを。 生きてきたことだけに敬意を払ってもらえる社会を。 どんなに貧しくても、何も持っていなくても、 支えてくれる世の中になっていることを。 しかし、それは遠い遙かな夢だったようだ。 富を持つものは、腹一杯に儲かってもまだ富を追い続け、 貧しいものを顧みようともしない。 力あるものは、さらに力蓄えようと、弱きものを踏みつけにする。 日ごとにそんな動きは、勢いを増しとどまることを知らない。

ホワイトカラーは給料ドロボーか？ （門倉貴史著）からの引用

第３章　ホワイトカラーの給料はどうやって決まるのか？　強まる企業の影響力　より

では、なぜ、今回の景気拡大局面では、過去に比べて労働分配率が急激に低下しているのか。この背景には、景気循環とは別の構造的な要因があると考えられる。バブル崩壊によって未曾有の不況を経験した日本の企業は、景気が回復しても、従業員の賃金をアップしたり、新規雇用を増やすのを嫌がるようになってきた。企業は、人件費を増やせば、不景気になったときに再び人件費負担が高まる恐れがあるので、そうしたリスクを回避したいと考えるようになったということだ。中国や韓国の台頭で国際競争が激しくなっている製造業では、とくに人件費の上昇に慎重な姿勢をとっている。景気が回復しているといっても、それは企業収益が改善しているというだけで、企業の利益は企業に内部留保されたままで労働者に十分に還元されていない・・・。これこそが、景気が回復するなかにあっても、世の中のサラリーマンやＯＬが景気回復を実感できない最大の理由なのではないだろうか。今後、企業が業績の回復をもっと労働者に還元していくようにしなければ、個人消費が本格的に回復するタイミングが遅れて、景気回復に黄信号が灯る恐れもある。

紀伊国屋書店デイリーベスト

　　　１　　　ハリーポッターと死の秘宝上下巻セット（静山社）
　　　２　　　３年で辞めた若者はどこへ行ったのか？（筑摩書房）
　　　３　　　心理援助の専門職になるために（金剛出版）
　　　４　　　経済は感情で動く（紀伊国屋書店）
　　　５　　　日常の疑問を経済学で考える（日本経済新聞出版社）
　　　６　　　心理援助の専門職として働くために（金剛出版）
　　　７　　　ＤＶにさらされる子供たち（金剛出版）
　　　８　　　学校、職場、地域におけるストレスマネジメント実践マニュアル（北大路書房）
　　　９　　　現代ヨーロッパ経済（有斐閣）
　　１０　　　素敵な学級作り楽しく・優しく（教育出版）

経済学的思考のセンス（大竹文雄著）からの引用

　　　　　　Ⅰ　イイ男は結婚しているのか？　　　非金銭的インセンティブ　より

　環境問題においては、二酸化炭素の発生を抑えるために、環境教育や規制に頼ろうとすることが多い。経済学者は、炭素税を課すことや排出権取引によって解決することを好む。それは、人々が金銭的なインセンティブによって行動を変えることを重視しているからである。もちろん、環境を大事にすべきだという非金銭的な価値観を、教育によって人々に持たせることが簡単であれば、そのほうが効率性が高くなる。しかし、人々にの価値観や倫理観を変えることは簡単ではない。教育を受けている過程にある子供には、教育を通じて価値観や倫理観に影響を与え、倫理的なインセンティブで環境問題解決のために行動するようにしむけることは可能だろう。しかし、環境よりも快適さを重視する価値観や倫理観をすでに形成してしまった大人に対して、環境教育を行っても効果は限られたものにしかならないのではないか。その意味で、経済学者は人々の価値観を変えるよりも、金銭的インセンティブによって人々の行動を変えるほうが確実だと考えている。

紀伊国屋書店デイリーベスト

　　　１　　　現代史を学ぶ（岩波書店）
　　　２　　　ランドックの刻印（早川書房）
　　　３　　　この国を変える力（ＰＨＰ研究所）
　　　４　　　夢をかなえるゾウ（飛鳥新社）
　　　５　　　デッドライン仕事術（祥伝社）
　　　６　　　ルポ貧国大国アメリカ（岩波書店）
　　　７　　　その数学が戦略を決める（文藝春秋）
　　　８　　　ＫＹ式日本語（大修館書店）
　　　９　　　死刑（朝日出版社）
　　１０　　　エブリリトルシング（ゴマブックス）